日本国内・東南アジアを中心とした海外業務経験の豊富な公認会計士・税理士・弁護士等の専門家が、 以下のような業務を中心にお客様のご要望に沿ったサービスをリーズナブルな価格で提供しております。
海外に多額の投資をしているにも関わらず資金や損益の管理が正確かつ適時に行われていない日系企業が少なくありません。 弊事務所では現地法人のみならず日本の親会社の会計業務の支援をいたします。
企業をとりまく経営環境は急速に変化しており、正確な財務データに基づいた迅速な経営判断を求められることも少なくありません。会社の業績・財政状態を適時に把握するためには、タイムリーな月次決算・年次決算が不可欠です。
私共では、国内・海外での会計業務の経験が豊富な公認会計士が、親会社や海外グループ会社の適時な業績把握のための月次決算・年次決算体制の構築支援や一部・全部の記帳代行業務をいたします。
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近年は、親会社の上場の有無、規模の大小を問わず、子会社・関連会社も含めた連結ベースの管理、業績把握、経営判断を行う会社が増えております。
連結決算は連結パッケージプログラムを導入すれば良い、早期化・効率化すると誤解されることが多いですが、効率的かつタイムリーに連結決算を行うためには、
親会社の経理部門の業務の見直しだけでなく、各連結対象会社の決算体制の見直しや連結グループ全体の決算スケジュール作成等を同時に行う必要があります。
私共では、連結対象会社が数社から数百社以上の連結決算・監査の経験を持つ公認会計士がお客様やグループ会社の事業や経理体制に応じた連結決算導入・早期化のためのアドバイス・支援をさせていただきます。
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金融商品取引法や会社法の施行、四半期開示制度の導入等により、上場企業・非上場企業を問わず、利害関係者への適時かつ正確な情報開示がより厳格に求められるようになってきています。
企業の情報開示業務は高度かつ複雑になっておりますが、それに対応できる人材が社内には不足しているのが現状です。
私共では、上場企業の会計監査経験が豊富な公認会計士が有価証券報告書や会社法計算書類の作成、証券取引所への開示書類（決算短信や各種報告書等）の作成、アニュアルレポートの作成等の支援を行います。
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近年は海外子会社・支店との取引に関連して、日本の親会社に対する日本の税務当局の調査が厳しくなっています。
現地又は日本の税務当局や税務専門家の指導に従って取引をしたものの、相手国の税務当局には認められず実質２重課税となるケースも少なくありません。
また、現地国の優遇税制や租税条約を知らなかったために機会コストが発生しているケースもあります。
日本においては、法人税申告時に外国税額控除を取っていないために機会損失が発生したり、税務調査への事前の準備が不十分だったために、
海外子会社サポート費用等を寄付金認定されて多額の追徴をされるケースもよくあります。
私共では、日本及び海外の税務に精通した専門家が上記のような問題に対して、次のようなサービスを提供致します。
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近年、監査法人・監査事務所の会計監査業務に対する規制・監視が非常に厳しくなっています。
それに伴い増加した監査作業への対応のために、監査報酬は年々上昇しており、会計監査を受けているお客様で不満を持っているお客様も少なくありません。
また、従来、監査法人・監査事務所から容認されていた会計処理について、監査責任者（監査報告書への署名者）の交代に伴い、
急に否定的な見解が示されたり、海外法人の実務や慣習を理解せず過度に保守的・悲観的な開示を要求されたりするケースも少なからず起こっており、被監査会社を混乱させるケースも見受けられます。
私共では、大手・中小監査法人での上場企業や多国籍企業の監査経験が豊富な公認会計士がお客様の外部・内部経営環境を良く理解したうえで、 効率的・経済的かつお客様の経営改善に資する監査を実施いたします。 下記に該当するお客様はぜひ一度弊事務所にご相談ください。
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海外進出後の現地法人の管理は、言葉や文化、法律制度等の違いや本社・現地での人材不足により、ご苦労されている日系企業様も少なくありません。
また、海外・日本での事業内容の変化に伴い迅速な組織再編が求められているにも関わらずクロスボーダーの組織再編手続に関してどこから手を付ければ良いか判断に困っている日系企業様も多いです。
私共では、自社・提携先のネットワークを使い日本又は海外でお客様の海外子会社管理・組織再編支援をさせていただきます。
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優れた技術やノウハウを持つ日系企業にとって、どのように会社の資産や人材を守り次の世代へ事業を承継していくかが大きな課題となっています。
私共では特に海外に子会社・関係会社を持つ日系企業向けにできる限り少ない負担で事業承継ができるようお手伝いをさせていただきます。
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以前はM&Aは大企業を中心に行われておりましたが、近年は大企業・中小企業を問わず自社の成長や事業継続のためにM&Aを活用するケースも増えています。
私共では特にM&Aによる海外進出を検討している会社様や既に海外進出している会社様向けのM&A支援を行います。
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顧問先・関与先の海外進出はどんどん進んでいますが、国内の会計事務所、法律事務所の海外進出はまだまだ進んでおりません。
私共では海外拠点や国内の海外取引対応部署を持たない会計事務所様・法律事務所様等専門家向けに顧問先・関与先の進出先でのサポートをご支援させていただきます。
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日本企業・外資系企業が海外・日本国内でビジネスを行う上で必要となるサービスを提供いたします。
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