サービスライン

日本国内・東南アジアを中心とした海外業務経験の豊富な公認会計士・税理士・弁護士等の専門家が、 以下のような業務を中心にお客様のご要望に沿ったサービスをリーズナブルな価格で提供しております。

会計コンサルティング

海外に多額の投資をしているにも関わらず資金や損益の管理が正確かつ適時に行われていない日系企業が少なくありません。 弊事務所では現地法人のみならず日本の親会社の会計業務の支援をいたします。

1. 会計システム構築(月次・年次決算体制構築支援)・記帳代行(会計アウトソーシング)

企業をとりまく経営環境は急速に変化しており、正確な財務データに基づいた迅速な経営判断を求められることも少なくありません。会社の業績・財政状態を適時に把握するためには、タイムリーな月次決算・年次決算が不可欠です。
私共では、国内・海外での会計業務の経験が豊富な公認会計士が、親会社や海外グループ会社の適時な業績把握のための月次決算・年次決算体制の構築支援や一部・全部の記帳代行業務をいたします。

主なサービス
  • 国内・海外グループ会社の決算体制の現状調査
  • 国内・海外グループ会社の決算体制構築支援
  • 会計・税務システム導入支援
  • 国内・海外グループ会社の記帳代行(会計アウトソーシング)

2. 連結決算支援

近年は、親会社の上場の有無、規模の大小を問わず、子会社・関連会社も含めた連結ベースの管理、業績把握、経営判断を行う会社が増えております。
連結決算は連結パッケージプログラムを導入すれば良い、早期化・効率化すると誤解されることが多いですが、効率的かつタイムリーに連結決算を行うためには、 親会社の経理部門の業務の見直しだけでなく、各連結対象会社の決算体制の見直しや連結グループ全体の決算スケジュール作成等を同時に行う必要があります。
私共では、連結対象会社が数社から数百社以上の連結決算・監査の経験を持つ公認会計士がお客様やグループ会社の事業や経理体制に応じた連結決算導入・早期化のためのアドバイス・支援をさせていただきます。

主なサービス
  • 連結方針構築支援
  • 連結対象会社の選定支援
  • 親会社及び連結対象会社の決算体制の状況に関する調査(国内・海外)
  • 親会社及び連結対象会社の決算体制の効率化支援(国内・海外)
  • 連結決算書作成支援・代行業務
  • 海外の連結子会社担当者や会計事務所・監査法人とのコーディネート業務
  • 連結グループ会計基準・方針統一支援

3. 各種開示書類(有報・計算書類・決算短信その他)作成支援

金融商品取引法や会社法の施行、四半期開示制度の導入等により、上場企業・非上場企業を問わず、利害関係者への適時かつ正確な情報開示がより厳格に求められるようになってきています。
企業の情報開示業務は高度かつ複雑になっておりますが、それに対応できる人材が社内には不足しているのが現状です。
私共では、上場企業の会計監査経験が豊富な公認会計士が有価証券報告書や会社法計算書類の作成、証券取引所への開示書類(決算短信や各種報告書等)の作成、アニュアルレポートの作成等の支援を行います。

主なサービス
  • 有価証券報告書・四半期報告書作成支援
  • 会社法計算書類作成支援
  • 決算短信作成支援
  • アニュアルレポート作成支援
  • その他、関係当局・証券取引所・投資家向け財務情報開示書類の作成支援

税務コンサルティング

近年は海外子会社・支店との取引に関連して、日本の親会社に対する日本の税務当局の調査が厳しくなっています。
現地又は日本の税務当局や税務専門家の指導に従って取引をしたものの、相手国の税務当局には認められず実質2重課税となるケースも少なくありません。 また、現地国の優遇税制や租税条約を知らなかったために機会コストが発生しているケースもあります。
日本においては、法人税申告時に外国税額控除を取っていないために機会損失が発生したり、税務調査への事前の準備が不十分だったために、 海外子会社サポート費用等を寄付金認定されて多額の追徴をされるケースもよくあります。
私共では、日本及び海外の税務に精通した専門家が上記のような問題に対して、次のようなサービスを提供致します。

主なサービス
  • 日本親会社・海外子会社の税金レヴューサービス
  • グループ会社間取引に対する税務的観点からのアドバイス
  • 日本での外国税額控除に関するアドバイス
  • 国外関連者への寄付金や移転価格税制に関する相談対応・対策アドバイス
  • 国際税務に関する税務調査対応・立会

会計監査

近年、監査法人・監査事務所の会計監査業務に対する規制・監視が非常に厳しくなっています。
それに伴い増加した監査作業への対応のために、監査報酬は年々上昇しており、会計監査を受けているお客様で不満を持っているお客様も少なくありません。
また、従来、監査法人・監査事務所から容認されていた会計処理について、監査責任者(監査報告書への署名者)の交代に伴い、 急に否定的な見解が示されたり、海外法人の実務や慣習を理解せず過度に保守的・悲観的な開示を要求されたりするケースも少なからず起こっており、被監査会社を混乱させるケースも見受けられます。

私共では、大手・中小監査法人での上場企業や多国籍企業の監査経験が豊富な公認会計士がお客様の外部・内部経営環境を良く理解したうえで、 効率的・経済的かつお客様の経営改善に資する監査を実施いたします。 下記に該当するお客様はぜひ一度弊事務所にご相談ください。

  • 親会社・債権者・取引先等利害関係者からの要請で会計監査を受ける必要が出てきた。
  • 前年度と比べて監査報酬の大幅増額提示を受け、監査報酬の妥当性に疑問がある。
  • 現在の監査事務所から過度に保守的な会計処理や開示を求められて困っている。
  • 監査事務所から来るスタッフの経験・対応能力が低く、不満がある。
  • 海外に重要な連結子会社があるが、現地監査人と親会社監査人とのコミュニケーションが不十分である(国際業務への対応に不満がある)。
  • 現在、連結子会社を含めた連結グループの監査を一つの監査事務所に依頼しているが、 監査報酬増額要求への牽制やセカンドオピニオン的に他の監査事務所の意見も聞くために、 国内・海外連結子会社のいくつかを別の監査事務所に依頼することを検討している。
主なサービス
  • 金融商品取引法監査
  • 会社法監査
  • その他の法律に基づく会計監査(ファンド監査、学校法人監査等)
  • 任意監査(上場準備前監査、親会社報告用連結パッケージ監査、海外現地法人に対する日本の会計基準又は国際財務報告基準ベースの監査等)

海外子会社管理・組織再編支援

海外進出後の現地法人の管理は、言葉や文化、法律制度等の違いや本社・現地での人材不足により、ご苦労されている日系企業様も少なくありません。
また、海外・日本での事業内容の変化に伴い迅速な組織再編が求められているにも関わらずクロスボーダーの組織再編手続に関してどこから手を付ければ良いか判断に困っている日系企業様も多いです。
私共では、自社・提携先のネットワークを使い日本又は海外でお客様の海外子会社管理・組織再編支援をさせていただきます。

主なサービス
  • 海外子会社を含めた財務報告に係る内部統制制度の構築支援業務
  • 海外子会社管理上の問題や組織再編等に関する日本の親会社への助言業務
  • 日本の親会社の内部監査部門・海外業務管理部門への支援業務
  • 日本・海外における経営支援(取締役・監査役・会計責任者等)サービス

事業承継支援

優れた技術やノウハウを持つ日系企業にとって、どのように会社の資産や人材を守り次の世代へ事業を承継していくかが大きな課題となっています。
私共では特に海外に子会社・関係会社を持つ日系企業向けにできる限り少ない負担で事業承継ができるようお手伝いをさせていただきます。

主なサービス
  • 事業承継を行うための課題の洗い出し支援
  • 国内・海外法人の評価や節税スキーム構築支援
  • 事業承継関係者利害関係者の調整支援
  • 事業承継手続関係書類の作成支援

M&A支援

以前はM&Aは大企業を中心に行われておりましたが、近年は大企業・中小企業を問わず自社の成長や事業継続のためにM&Aを活用するケースも増えています。
私共では特にM&Aによる海外進出を検討している会社様や既に海外進出している会社様向けのM&A支援を行います。

主なサービス
  • M&Aを行う際の国内・海外法人の対象先の選定支援
  • 海外子会社の売却先選定支援
  • 財務・法務デューデリジェンス、株価算定業務
  • 買収交渉・手続支援業務

会計事務所等専門家向けサービス

顧問先・関与先の海外進出はどんどん進んでいますが、国内の会計事務所、法律事務所の海外進出はまだまだ進んでおりません。
私共では海外拠点や国内の海外取引対応部署を持たない会計事務所様・法律事務所様等専門家向けに顧問先・関与先の進出先でのサポートをご支援させていただきます。

主なサービス
  • 日本国内の会計事務所や法律事務所等専門家向け海外業務の支援
  • 現地事務所にてスタッフ研修受け入れ
  • 顧問先・関与先の海外子会社の現地対応支援

その他サービス

日本企業・外資系企業が海外・日本国内でビジネスを行う上で必要となるサービスを提供いたします。

主なサービス
  • 海外進出フィージビリティスタディ支援
  • 日本国内・海外会社設立支援業務
  • 外資系企業の日本国内での各種手続支援
  • 通訳・翻訳業務支援
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